関　幸子ブログ

平成２６年１１月２３日に第１３回いたばし共働・市民フォーラムが開催された。このフォーラムは、区民の有志が作った組織で、政治や団体と関係なく区民の自主的な勉強会組織となっている。この代表の鈴木　好行さんは、サラリーマンをしながら中間と一緒に板橋区の課題を区民目線でその解決方法を探ってきている。既に１３年を迎え、地元にしっかりと根を張った組織となっている。こうした自主組織の存在は、住民自治にとって大きなちからとなっている。
今回鈴木さんから依頼を受けて、「人口減少社会にどう立ち向かうのか」　のシンポジウムのパネラーとして出席した。

人口減少は、既に藻谷浩介氏が１０年、全国行脚しながら、地域に対して、早期に対応策をとることの大切さを説いてきた。私も同時に自治体でこのテーマで講演させていただいている。
今年に入ってから、日本創成会議が２０ー３０代の女性の人口比率から２０４０年に消滅可能性がある自治体が８９６にものぼるというショッキングな報告が出されている。
今回のフォーラムの基調講演は、創成会議の報告に基づき「地域消滅」を書かれた増田寛也氏（元総務大臣）が登壇した。東京で一般区民向けに直接お話しする機会が珍しいこともあり、板橋区の住民にとっては貴重な体験となった。増田氏の指摘で最も重要だと感じたことは、
１　年齢構成のアンバランス⇒社会保障の崩壊
２　国土利用のアンバランス⇒極点社会の出現　
　　極点とは東京だけが人口を集めていくという、超集中国家となることを意味している。この大きな、解題にどう立ち向かうのか。
　という指摘である。

シンポジウムでは、板橋区の太野垣孝範総務部長、板橋区区議会議員熊倉ふみ子氏、武蔵村山市長の藤野勝氏、と私、鈴木さんがコーディネーターという布陣である。
今回パネラーとして、指摘したことには、
１　地方自治体の規模によって戦略を変える必要があること。
　　現在１万人未満に自治体は４８５、１万ー５万人未満が６９３あ　
　　り　これだけで６６％にもなる。日本の約７割は、規模が小さい
　　自治体だという現実を直視することが重要となってきている。
　　板橋区は５４万人規模であるために、TOP３５自治体に入り、
　　都市型の戦略が必要だと行くことになる。

２　地方で５万人未満の特徴は
　　・　高齢者の人口ピークは過ぎ、人口減少と過疎化の同時進行
　　・　合併による面積が拡大、拠点施設の統廃合へ
　　・　国土保全の１次産業従事者の高齢化と耕作放棄地の拡大
　　・　少子化の影響で学校施設は過剰で転用か廃止へ

３　都市の特徴
　・　現在は、東京、大阪、名古屋へ人口の３極集中
　・　高齢者急増による医療、福祉、会議施設の圧倒的不足
　・　生活保護船体層化による財政圧迫
　・　都市インフラ（電気、ガス、安全対策、交通）コストの増大
　・　女性就業拡大による保育施設不足


こうした、地方と都市との構造がおおきくことなることから、
板橋区として都市型の政策が必要となっている。
その視点としては

１　全国統一基準から地域機銃へ
２　複合化・融合化　施設だえkでなくサービスも融合化へ
３　官民連携　間だけでなく、民間、大学、地域住民との連携へ

区部では、全国から集まってきている２０－３０代の方々が結婚し、生活し、子育て、教育できる環境づくりを進めることが最優先にすべきせいさくである、その中でも雇用政策は欠かせない。

良く、若者を地方に戻ってもらうこと、もしくは移転していただくとの議論も多いが、この数年では大きな方向転換はできない。
まずは、東京にいる若者に結婚し、出産するということに関心と希望を持ってもらうことではないだろうか。
そのことを都市部の自治体は認識することが重要である。都市の生活を豊かにすることは地方も作ることになる。

こうした提案を行ってきたが、シンポジウムではどのように受け止められただろうか。

人口減少のスピードを遅らせ、出生率を上げるには、ひとつの政策では成功しない。個々の事業をつみあげることであろう。  

ブログに復帰しました。

あーー久しぶりにこのブログに書き込みができて嬉しいです。
また、様々　カキコしますので、よろしくお願いしますね。

地域活性化伝道師　が　動きだしました。
地域産業おこしに燃える人の中でも、10人程度がこの内閣府の地域活性化伝道師に選定されています。燃える人の選定もそうですが、今、日本を動かし、魅力的にするには、「人の思い」が大切です。

燃える人でも伝道師でも、できる人ができるところで、活動し動いていくことが大切です。

北海道で、大分県グリーンツーリズム研究会会長の宮田　静一さん、ＳＯＨＯしずおかの小出　宗昭さんがご一緒しました。

  

今年の成人式は、いつもより早く1月8日に全国の市町村で開催されました。
三鷹市でも、約２０００人の若者が２０歳を迎えました。10年前の成人式は結構ｊ荒れたものですが、
今年の三鷹の成人式は穏やかなものでした。女性は相変わらず振袖姿が多くなっています。男性も1割が羽織袴姿でしょうか。男性の背広もなｋなか決まっています。
そんな中で、ひときわ目立つお嬢様がいました。
金髪にテイアラ、お姫様ドレス、胸にはキスマーク付きき。ワーかっこいい！！！　すぐに飛んで行って、写真を撮らせてもらいました。

ドレスどこで買ったのと聞いたら、
「自分で作ったんです。」
「エーッ」
「新宿にある文化服装学院でデザインの勉強しているんです。」　

生地は、ゴブラン織りで、デザインはオリジナル。フランス王朝時代のスカートが大きく膨らんだデザインで、よく似合っていました。菅原静香さんの晴れ姿をご覧ください。

菅原さんの姿は、２０の若さとパワーを感じました。
若いってすばらしい。日本の若者は結構しっかりしているんだと実感しました。

  

11月に毎年恒例の深圳テクノセンターの大運動会に行ってきました。このツアーは、関満博教授が、若手経営者を中国現場につれて入り、中国の風やその熱気に触れさせる目的で行っているものです。私は今回で2回目の深圳ですが、今回もやはり中国の奥深さと、そのダイナミックさには驚かされる旅となりました。

今回の旅は、広州白雲空港から入りました。この空港が見られるからこの旅にでたようなものです。
この空港は4,000メートル級滑走路を5本整備する予定で、現在はまが2本ですが、すでに3本目を建設中です。5本のうち1本は、民間の輸送企業専用という信じられない規模です。
成田が２０年以上経過しても1本しかない状況ですから、この5本の滑走路の整備は、すごい規模といえるでしょう。日本の空の足のインフラは、国際的な競争力をもたないということです。

広州空港から、1時間ほどに広州市花都（はなと）地区があります。花都は丁度２０年前にできた新しい区で、自動車産業を｣中心とした産業集積事業を進めています。
花都地区は約５0k㎡で、山手線の内側の大きさで、最初の開発地域は１７k㎡で、企業誘致ゾーンだけでなく、商業、住宅、幼稚園・病院などの生活ソーンの一緒に整備しています。
その近代的な姿は、まさに作られた近未来都市のような感じです。ホテルで分譲中のマンションのチラシをもらいましたが、２００k㎡と１３０k㎡の広さ、ウーム、マンションも広い！！自宅のマンションと比べると規模の違いを見せ付けられたね。

花都地区には、日産、ホンダが進出しており、その一次、二次下請けも出てきています。この日系企業誘致は、区が設立した会社「花都汽車城 」が行っていますが、その中心人物が楊女史。この楊女子は、日本語がうまいだけでなく、誘致後のケアーの行き届いているとか。
今回お会いしたときは、体調が悪かったようで、元気ががありませんでした。
日本以上に実力が重視される中国。楊さんの実力はきっとすごいに違いありません。
現在は、花都汽車城の副総経理です。


楊さん



　花都都市計画  

今年の4月に燃える人の会を島根県海士町で開催することが決まりました。そうだ海士町でやりましょう。でもそれって何処なの。海士町（あまちょうと読みます。）って読めないじゃないですか。

今回行くに当たっても、自分ではルートが決められませんでした。時刻表は読めるのに、最適ルートが見出せない。そこで経済産業省の吉田　雅彦さんにつれてきてもらいました。吉田さんありがとうございます。

島根県の七類港から快速船で2時間30分、隠岐島経由で島前の菱浦港について、ここはリゾートだと直感しました。美しい！　まるで葉山のような雰囲気をもっています。
離島の田舎町という私の予想を大きく裏切るものです。日本の離島への公共事業投資は、ここまでのグレードなのかと驚嘆しました。

さて、海士町でのキーマンを数回にわたり紹介していきましょう。最初に登場するのはもちろん
海士町の　山内　道雄町長です。



山内町長と


山内町長は、もともと海士町出身で民間の通信会社に勤めていたことにより、行政に経営という
視点も持ち込んでいます。
自立、挑戦、交流　そして限りなき前進を掲げ、行政改革を断行中です。
最も大きな英断は自らの給料を５０％もカット、その姿を見た自治体職員も
自らの給料の減額を申し入れるほどになっています。
年功序列を廃止するとともに、適材適所の人事を行い、一人何役も
こなす体制づくりをしています。
加えて、地方交付税の減少、人口減少に中で、縮小という道を進む自治体が多い中にあって、
第3セクターとして株式会社ふるさと海士を設立し、ＣＡＳシステムによる海士で取れる農産物・
魚などを特殊冷凍して、島外に販売するなど、積極的に自立への予算獲得に向けた事業にも
着手しています。
あったかい大きな笑顔の奥には、冷静な判断と大胆な戦略が詰まっているようです。
関満博教授との息もぴったりとあい、戦う離島の象徴となりつつあります。
燃える人も、今後も海士に入っていきますのでよろしくお願いします。

あわせて、深田恭一助役、大江和彦地産地商課長、吉元操財政課長、青山富寿生交流促進課長　　
等　海士町役場の皆様に大変お世話になりました。ありがとうございます。  

９月３日　娘につれられて代々木体育館で開催された「 Ｔｏｋｙｏ　Girls　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」　に行ってきた。すごいですね。東京はファッションの中心で、流行はここから生まれるのかという感じでした。

赤文字系といわれる女性ファッション雑誌で人気のモデル達が総勢６０人もあつまり、日本ブランドに身を包み、フアッションショーを繰り返している。３時から始まり終了は夜９時。

会場には、２万人もの女の子が駆けつけ、人気モデルの流れるようなウォーキングにうっとり。声援が飛び交い、団扇が揺れている。手には携帯電話。これはファッションショーではあるが、モデルが着ている服を買うには、携帯サイトでアクセスして買うイベントになっている。

主催したのは、携帯サイトを運営しているベンチャー企業。
携帯とファッションとＥコマースが一体となったイベントはまさに圧巻。
主役はモデルの女の子ではなく、２万人の普通の女の子。彼女らの感性が日本の服飾業界やコスメ業界を動かしているんだと実感した。

日本が世界にアピールでき、最も優位にたてるのは、こうした、コラボだとつくづく感じた一日だった。
三鷹に戻ったのは１２時。時代の先端をみた一日だった。世の中は、知らないことが一杯という日だったアーツかれた！！！







実物大　しずちゃんと




  

株式会社シーポイント　代表取締役　野澤 浩樹　さん


８月３１日に、シーポイント　代表取締役　野澤 浩樹　さんが三鷹にみてくれました。
野澤さんとはこの５月にお会いして、「燃える人ブログ」に協力をいただいています。
本当にありがたいことです。心より感謝いたします。

野澤さんは、沖縄の情報発信ブログ「ティーダ」を立ち上げて以来、地域の活性化や
コミュニティを作るのに、「ブログ」という手法が役に立つということ、気づき、
地域ブログを立ち上げようと全国行脚にでています。
野澤さんの「笑顔」をみてください。この笑顔に応援されると、「やってみようかな」と
いう気になりますね。ブログという仕組みの大切ですが、その仕組みを届ける
野澤さんの魅力が一番効果があると感じた一日でした。

地域産業おこしに燃える人の会が
８月に発足していらい丁度１ヶ月がたちました。燃える人３３人は各個人が一人一人
地域でまちづくりや人づくりの活動をしてきましたが、会としてもしっかりとその活動を
全国に情報発信していきたいと思っていました。

会として最初に取り組んだのが「燃える人ブログ」を立ち上げることでした。
このブログを立ち上げについて、快く私たちの「思いと情熱」に応えてくれたのが、
株式会社シーポイント　代表取締役　野澤 浩樹　さんとジェイ ・ ライン株式会社　
代表取締役　野上　尚繁さんです。

私たちの「燃える人ブログ」はこの両社の協力を得て、情報発信できることになりました。
野澤さん、野上さん感謝いたします。
なんとか、ブログも三週間が過ぎ、検索エンジンでも１ページめに出てくるようになりました。
３３人のうち、まだ書き手を少ないですが、今後、実力を発揮していきますので、ご期待ください。


  

大野さんと本下さん

本下さんはこの3月にＮＹを訪れた時にお世話になった方で、
私から見ると不思議な魅力にあふれています。
もとは大阪のテレビ局で仕事をされ、在籍中に
ＮＹ大学で映像とＩＴを学びその後ＮＹで独立されました。
本下さんの会社はいまや、アメリカでロケをしたい時、ＮＹへの企業進出、
自治体の物産展の駆け込み寺となっています。ともかく何か困ったら、
「本下だのみ」とも言うべき存在になっています。
最近では、サッカーの中田英寿がＮＹで購入したビルを探して映像にしたり、
島根県の和菓子をＮＹに売る込みを支援したりと様々コーディネートしています。

その本下さんが、ＮＹより東京に戻ってきたので、久しぶりにお食事をしました。
今回は、日本で新たな仕事をしかり仕込むことが任務のようです。
きっとまた、日本とアメリカの架け橋の仕事をしてくれることと思います。

この本下さんを囲んで、ＮＹご一緒したＳＯＨＯ　ＣＩＴＹ　みたか構想会長の前田隆正さん、
本下さんとは同じ電気通信大学のＯＢ同士です。それとわが親友の大野さん、
そして本日は、長野県飯田市から日本のまちづくりの第一線活躍中の粂原さん、
そして我息子の林和馬が参加し、にぎやかな宴となりました。
こうした友情が、新しい何かを生むことになると信じています。
本下さん、今後とも新鮮な風をＮＹから運んで来てくださいね。  

今年の6月に中心市街地活性化法を含めてまちづくり3法が改正されたのはご存知だろうか。
まちづくり3法とは、いわゆる都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の3つの法律の総称である。このうち平成18年６月に都市計画法と中心市街地活性化法の改正が行われた。都市計画法改正では床面積1万平方メートル超の大規模集客施設の郊外への出店を大幅に規制し、「第2種住居」「準住居」「工業地域」には原則として出店ができなくなった。また中心市街地活性化法改正では、都市機能の集約と中心市街地の再生に意欲的な自治体を積極的に支援することにしている。この両法律の狙いは、大型店舗の郊外出店を規制して、市街地における中心商店街の衰退を食い止めようとしていることにある。
旧法と改正法での違いはどこにあるのだろう。
　旧法の中心市街地活性化法では、国は法の施行によってその基本方針を示すことに止まり、地域の推進役として、基礎自治体を位置づけそのイニシアティブを最大限発揮できるようにした画期的な法律である。
各自治体がそれぞれ、独自に中心市街地活性化エリアの範囲選択、エリア内で実施する事業を中心市街地活性化基本計画とし策定し公表すればよかった。計画自体に国や都道府県の許可や認可を一切必要としておらず、自治体の自治権が保障されていとことになる。もちろん、基本計画の策定も義務ではなく、地域の自主性に任されていた。
　実際の事業主体であるまちづくり機関＝ＴＭＯについても、新たに自治体が４％以上を出資する条件において（高度化事業計画を実施する場合には二分の一以上の出資）特定株式会社の設立も可能であり、既存の商工会議所、商工会、財団法人等をＴＭＯとし位置づけることが可能で、地域特性を反映し選択できるようになっていた。
　事業メニューにおいても、従来型といわれる建設面積や導入機能が限定されておらず、自治体の自主性に委ねられており、特に、地価の高い都市部にて、施設基盤整備とサービズ産業重視型機能導入を前提とし、運営を一体的に支援されるスキームがこれまでのなかった面から見れば、中心市街地活性化方法は国が意図したことではないが、実は都市部の自治体にとって、最も有効な事業スキームになっていた。いわば国の英知を傾け、自治体の自立を促し、自らの選択と行動にて事業実施できる権利と体制を法律で保証したのである。
　
しかしながら、この旧法の本質を見抜けた自治体は少なかったといえるだろう。それは、数々の中心市街地活性化法における事業検証報告書が指摘し、統計上からも数字の増加は見込めなかったのである。

その原因となるのは、
（１）中心市街地活性化方法への理解が不十分であった。
法律体系が複雑でること、手続きが煩雑であることで、自治体として取り組もうとい
う意欲が沸かなかった。中心市街地活性化法への認知と理解のための勉強と調査をお怠った。
また８省の総合メニューに魅力を感じなかった。

（２）中心市街地活性化方法は商業活性化のみという幻想があった。
ある意味、中心市街地活性化法では、駅前商店街の支援が中心としてＰＲされており、他の省庁の
支援メニューへの関心が薄れ、商業以外の施策が可能にみえなかった。
国の制度をそのまま読んだに過ぎず、各自治体でやるべき事業、やりたい事業に制度を
どう活用するのかという視点がない。相変わらず、国の言うとおり待ちの姿勢であり、
条件があわなければ手を挙げない実施しないと諦めている。

（３）事業主体となるＴＭＯのまちづくり機関においても、商工会議所を選択した自治体も多く、会議所のスタッフがＴＭＯ兼任するなど、専任スタッフ、開発・経営能力不足がはじめから指摘されてきた。特に、ＴＭＯの独立採算で自立した経営には、民間企業の会社経営能力が不可欠であることや事業企画力は、ＴＭＯの生死にかかわるが、売上げを確保し黒字化できる事業立案できる能力は、民間機関の支援が必須だった。ＴＭＯの要は人材と英知である。

　自治体は中心市街地活性化基本計画を策定したのち、ＴＭＯにはやるべき機関を選定したのではなく、選定可能な機関にその業務を押し付けたところが多かった。もともと経済産業省は中心市街地活性化法で、会員数減少で沈滞気味の商工会議所と商工会の活性化推進という思惑が働き、ＴＭＯとして位置づけ他ことは明白である。
　商工会議所はいわば互助組織であり採算型の事業主体になるには、もともと力不足であり、地元機関の実力も把握できておらず、事業は最初から失敗が予測された。

　改正法では、支援制度の拡充の名の下に、内閣に内閣総理大臣を本部長とする「中心市街地活性化本部」を創設し、やる気のある自治体を選別し、そこに集中して支援を行うこととなろう。
それは、いわば、一方で自治体の切捨てを意味し、一方では意欲的な自治体の動きを早めることになろう。
全国の自治体は、この改正での政策転換を正確に把握することが最も重要となろう。黙ってみているのか。上手に利用していくのか。自治体の責務はさらに重く、拡大したことになる。市民やＮＰＯ，民間企業においては、こうした政府による政策転換を見逃さずに、しっかりと監視し、また自治体とともに連携して地域経営に乗り出さねばならぬ。
　改正による自治体の取り組みは始まったばかりで　その成果は今後１０年の自治体での取り組みにかかっている。旧法での失敗のてつを踏まず、自治体はしたたかに、しなやかに動き出さねばならない。その責務は重い。  

２００３年の９月１７日に、全国のまちづくりの現場で頑張っている人３３人に小泉純一郎総理大臣より「地域産業おこしに燃える人」という称号をいただきました。
あれから丁度３年目を迎え、私たちは、自分達の経験や人のネットワーク、情熱や英知を地域おこしや産業振興に携わっている方々に役立ててもらおうと「地域産業おこしに燃える人の会」をここで発足しました。
「燃える人」とは小泉総理が自ら考えてつけた名前と言われており、心の奥にまちづくりの情熱を秘めた私たちにぴったりな名前だと思っています。
燃える人は、北海道から沖縄まで全国の地域から選ばれています。ものづくり、情報化、IT産業、ベンチャー、農業、食品、観光など専門分野も多様ですし、都会もあれば小さな３０００人の村の産業振興の担当など、対象規模も様々です。このブログから、この燃える人が自分の感じた事や発見したこと語りたいことなど様々発信していきますので、応援よろしくお願いします。

燃える人　３３人　（肩書きは当時のもの）

松田一敬　　北海道札幌市 北海道ベンチャーキャピタル(株)(ＨＶＣ)代表取締役社長
花田正博　　北海道栗山町 総務部情報推進課 情報推進係長
相澤　徹　　　 岩手県地域振興部 科学技術課長
岩渕　明 　　岩手県岩手大学工学部機械工学科教授
佐藤利雄　　岩手県花巻市起業化支援センター
佐藤晃一　　秋田県本荘市 本荘由利産業科学技術振興財団　
　　　　　　　　　　　　　本荘由利産学共同研究センター事務局長
吉田　孝　　　福島県会津若松市 (株)会津リエゾンオフィス執行役員 業務部長
会田和子　　　福島県いわき市 株式会社いわきテレワークセンター 代表取締役
山口　章　　　群馬県 高崎市都市拠点整備局長
渡辺知尚 　　千葉県木更津市企画政策部企画政策室　地域政策担当総括副主幹
安井潤一郎　　東京都新宿区 早稲田商店会会長　株式会社稲毛屋 代表取締役
津幡英夫　　　東京都墨田区 (株)ツバタ 社長
山田伸顯　　　東京都大田区 (財)大田区産業振興協会事務局長・専務理事
関幸子　　　　東京都三鷹市 (株)まちづくり三鷹 事業部プロジェクトグループ マネージャー
堀池喜一郎　　東京都三鷹市 ＮＰＯ法人 シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹代表理事
佐藤一子　　　神奈川横浜市 ＮＰＯ法人 ソフトエネルギープロジェクト 理事長
岡崎英人　　　神奈川相模原市 (社)ＴＡＭＡ産業活性化協会事務局長
松井利夫　　　神奈川相模原市 (株)アルプス技研 代表取締役会長
　　　　　　　　　　(株)さがみはら産業創造センター社長
福光松太郎　　石川県金沢市 福光屋（酒造） 代表取締役社長
　　　　　　　　　　(社)金沢経済同友会 副代表幹事
大橋俊夫　　　長野県岡谷市 インダストリーネットワーク(株)代表取締役
本川栄子　　　岐阜県明宝村 (株)明宝レディース 代表取締役社長
山田頴二　　　静岡県浜松市 浜松地域テクノポリス推進機構 事業推進部長
山川　進　　　　三重県津市 三重県農林水産商工部産業集積推進マネージャー
木村　修 　　　　三重県 阿山町 農事組合法人 伊賀の里モクモク手作りファーム 社長理事
高木治夫 　　　京都府 京都市 みあこネット事業統括責任者
三谷陽造　　　兵庫県 神戸市 神戸市企画調整局企画調整部 総合計画課主査
福間敏　　　　島根県 斐川町 斐川町町役場職員 農林振興課課長補佐
戸田雅良　　　岡山県 岡山市 (財)岡山県産業振興財団 経営支援部長
坂本世津夫　　愛媛県 松山市 愛媛大学地域共同研究センター 客員助教授（地域情報学）
東谷望史　　　高知県 馬路村 馬路村農業共同組合 取締役専務
福田興次　　　熊本県 水俣市 株式会社福田農場ワイナリー 代表取締役
洲鎌孝　　　　沖縄県 那覇市 (財)沖縄観光コンベンションビューロー常務理事