関　幸子ブログ

　本日2月15日、経済産業省の17階の国際会議室で、産業構造審議会中心市街地活性化部会が開催された。今回、私もこの産業構想審議会委員に就任したところだ。
ご存知のとおり、中心市街地活性化法は１998年に制定され、郊外に延びて拡散しする郊外型店舗に押され、疲弊してゆく中心市街地を、再生するために、地域の創意工夫をもって「市街地の整備改善」「商業等の活性化」を柱とする総合的・一体的な対策を行うために制定された。
その後に、大規模小売店舗の出店にあたり地元中小小売業者との商業調整を行ってきた「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法 律」（大店法） を、規制緩和の一環として2000年に廃止。替わって、いわゆる「まちづくり三法」である大規模小売店舗立地法（大店立地法）を制定するとともに、2006年に中心市街地活性化法及び都市計画を改正し、従来の商業調整に替わる新たな枠組みへと転換してきた。
　しかしながら、中心市街地の疲弊は止まらず、さらには改定活性化法の認定を受ける自治体も非常に少ないものとなっていた。
　今回、政権が自民党に移ったことでで、再度の中心市街地活性化法の見直しを行おうとしている。本日の会議には茂木経済産業大臣も出席して、以下のように述べている。
1998年の最初の中心市街地活性化法の制定、その後の改正にも深く関わってきた。しかし、中心市街地の深刻な状況は変わってない。商業だけでなく、今後はコミュニティを育むことやコンパクトシティへの方向となるだろう。経産省だけでなく国土交通省はもちろん、最初のときのように全省庁あげて、連携して取り組みたい。この諮問会議に期待している。

私も茂木大臣と同じように、1998年の最初の中心市街地活性化法に基づき、三鷹市で中心市街地基本計画の策定、TMOである株式会社街づくり三鷹の設立、そしてTMOでの活性化基本構想の策定と8年間にわたり活性化事業に取り組んできた。その後、秋葉原において、秋葉原タウンマネージメント株式会社の設立も行った。
合計11年にわたるTMOでの経験を生かして、この産業構造審議会の委員として具体的な提案を行いたい。