2006年08月29日

上海2006年8月

本日まで上海に行ってきました。
今年は3日間でしたが、2006年の夏の上海はやはり暑く湿度も厳しいものがありましたが、また大いに刺激を受けてきました。



範 建亭さんと蔡さんのご夫婦とともに IN 上海




上海市庁前にて



今回の旅では、上海財経大学国際工商管理学院の助教授である範 建亭さんと蔡さんのご夫婦が、待っていてくれました。範さんは、一橋大学の大学院に学び、地域産業政策の第一人者である関満博教授に師事し、4年前に上海にもどり大学で指導されています。お二人とも日本の国立市に4年半、生活していたので、日本通でもあり日本好きで、日本のことを良く理解してくれています。
もちろん日本語も、ばっちりできます。

奥様である蔡さんは、日本人以上におしとやかで、日本的女性です。今年の1月から、日経企業をやめて、中国ではめずらしい専業主婦をされているとか。でも、仕事をしない女性はめずらしいので、お友達ができないのが悩みとか・・・それぞれ、就労環境は、相当なちがいがあうようです。
なんと中国には、アルバイトやパートタイムがないということです。なんと基本は、週5日就労の正社員だということです。そのために、週3日できる仕事を探しても見つからないとか。

その代わり、解雇あたりまえ、仕事を移ることは日常的に行われているということです。
雇用の流動化はあっても、常に社員という待遇は、保健や年金が家族ではなく、個人単位であり、扶養控除はなく、女性でも仕事するのは当たり前という制度が前提です。
日本では、若者がアルバイトやパートでの就職しかないことでニートの発生率がたかいことは、今後の日本の人材育成では、大きな問題を残すことにりそうです。
また、主婦の扶養控除や年金、など家族単位での社会保障制度から基本を個人におく制度への移行など大きな制度改革が必要かもしれません。

上海では、デパートやレストランでのサービスが格段によくなっています。以前のデパートでの接客は、「売ってやる」という雰囲気がありましたが、今ではお客様という実感がわいてきます。南京路の入り口にある新世界デパートも10年前とは別世界。きれいだし、センスある洋服も多かったです。その分価格も上がっています。1元=14.6円、昨年から2円程度上がっています。ですから、買物をしていても、商品の値上がり感が強く感じました。日本と同じぐらいの価格感覚です。
また、ブランド品は関税が100%近くあり、高いですね。
日本の化粧品も高い価格ですが、結構若い女性が買っていきます。上海での高額所得者やアッパー層の厚みが感じられます。範さんがいうには、もっと物価があがるということで、日本企業中国での位置づけが、生産地から市場としての位置づけへと転換する日も近いと感じました。
また、上海を訪ねたいですね。本当にエネルギッシュで刺激を感じました。  


Posted by 関幸子 at 00:00Comments(2)

2006年08月23日

本下さんNYよりきたる


icon06大野さんと本下さんicon06

本下さんはこの3月にNYを訪れた時にお世話になった方で、
私から見ると不思議な魅力にあふれています。
もとは大阪のテレビ局で仕事をされ、在籍中に
NY大学で映像とITを学びその後NYで独立されました。
本下さんの会社はいまや、アメリカでロケをしたい時、NYへの企業進出、
自治体の物産展の駆け込み寺となっています。ともかく何か困ったら、
「本下だのみ」とも言うべき存在になっています。
最近では、サッカーの中田英寿がNYで購入したビルを探して映像にしたり、
島根県の和菓子をNYに売る込みを支援したりと様々コーディネートしています。

その本下さんが、NYより東京に戻ってきたので、久しぶりにお食事をしました。
今回は、日本で新たな仕事をしかり仕込むことが任務のようです。
きっとまた、日本とアメリカの架け橋の仕事をしてくれることと思います。

この本下さんを囲んで、NYご一緒したSOHO CITY みたか構想会長の前田隆正さん、
本下さんとは同じ電気通信大学のOB同士です。それとわが親友の大野さん、
そして本日は、長野県飯田市から日本のまちづくりの第一線活躍中の粂原さん、
そして我息子の林和馬が参加し、にぎやかな宴となりました。
こうした友情が、新しい何かを生むことになると信じています。
本下さん、今後とも新鮮な風をNYから運んで来てくださいね。  


Posted by 関幸子 at 00:33Comments(0)まちづくり

2006年08月22日

中心市街地活性化法の改正

今年の6月に中心市街地活性化法を含めてまちづくり3法が改正されたのはご存知だろうか。
まちづくり3法とは、いわゆる都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法(大店立地法)の3つの法律の総称である。このうち平成18年6月に都市計画法と中心市街地活性化法の改正が行われた。都市計画法改正では床面積1万平方メートル超の大規模集客施設の郊外への出店を大幅に規制し、「第2種住居」「準住居」「工業地域」には原則として出店ができなくなった。また中心市街地活性化法改正では、都市機能の集約と中心市街地の再生に意欲的な自治体を積極的に支援することにしている。この両法律の狙いは、大型店舗の郊外出店を規制して、市街地における中心商店街の衰退を食い止めようとしていることにある。
旧法と改正法での違いはどこにあるのだろう。
 旧法の中心市街地活性化法では、国は法の施行によってその基本方針を示すことに止まり、地域の推進役として、基礎自治体を位置づけそのイニシアティブを最大限発揮できるようにした画期的な法律である。
各自治体がそれぞれ、独自に中心市街地活性化エリアの範囲選択、エリア内で実施する事業を中心市街地活性化基本計画とし策定し公表すればよかった。計画自体に国や都道府県の許可や認可を一切必要としておらず、自治体の自治権が保障されていとことになる。もちろん、基本計画の策定も義務ではなく、地域の自主性に任されていた。
 実際の事業主体であるまちづくり機関=TMOについても、新たに自治体が4%以上を出資する条件において(高度化事業計画を実施する場合には二分の一以上の出資)特定株式会社の設立も可能であり、既存の商工会議所、商工会、財団法人等をTMOとし位置づけることが可能で、地域特性を反映し選択できるようになっていた。
 事業メニューにおいても、従来型といわれる建設面積や導入機能が限定されておらず、自治体の自主性に委ねられており、特に、地価の高い都市部にて、施設基盤整備とサービズ産業重視型機能導入を前提とし、運営を一体的に支援されるスキームがこれまでのなかった面から見れば、中心市街地活性化方法は国が意図したことではないが、実は都市部の自治体にとって、最も有効な事業スキームになっていた。いわば国の英知を傾け、自治体の自立を促し、自らの選択と行動にて事業実施できる権利と体制を法律で保証したのである。
 
しかしながら、この旧法の本質を見抜けた自治体は少なかったといえるだろう。それは、数々の中心市街地活性化法における事業検証報告書が指摘し、統計上からも数字の増加は見込めなかったのである。

その原因となるのは、
(1)中心市街地活性化方法への理解が不十分であった。
法律体系が複雑でること、手続きが煩雑であることで、自治体として取り組もうとい
う意欲が沸かなかった。中心市街地活性化法への認知と理解のための勉強と調査をお怠った。
また8省の総合メニューに魅力を感じなかった。

(2)中心市街地活性化方法は商業活性化のみという幻想があった。
ある意味、中心市街地活性化法では、駅前商店街の支援が中心としてPRされており、他の省庁の
支援メニューへの関心が薄れ、商業以外の施策が可能にみえなかった。
国の制度をそのまま読んだに過ぎず、各自治体でやるべき事業、やりたい事業に制度を
どう活用するのかという視点がない。相変わらず、国の言うとおり待ちの姿勢であり、
条件があわなければ手を挙げない実施しないと諦めている。

(3)事業主体となるTMOのまちづくり機関においても、商工会議所を選択した自治体も多く、会議所のスタッフがTMO兼任するなど、専任スタッフ、開発・経営能力不足がはじめから指摘されてきた。特に、TMOの独立採算で自立した経営には、民間企業の会社経営能力が不可欠であることや事業企画力は、TMOの生死にかかわるが、売上げを確保し黒字化できる事業立案できる能力は、民間機関の支援が必須だった。TMOの要は人材と英知である。

 自治体は中心市街地活性化基本計画を策定したのち、TMOにはやるべき機関を選定したのではなく、選定可能な機関にその業務を押し付けたところが多かった。もともと経済産業省は中心市街地活性化法で、会員数減少で沈滞気味の商工会議所と商工会の活性化推進という思惑が働き、TMOとして位置づけ他ことは明白である。
 商工会議所はいわば互助組織であり採算型の事業主体になるには、もともと力不足であり、地元機関の実力も把握できておらず、事業は最初から失敗が予測された。

 改正法では、支援制度の拡充の名の下に、内閣に内閣総理大臣を本部長とする「中心市街地活性化本部」を創設し、やる気のある自治体を選別し、そこに集中して支援を行うこととなろう。
それは、いわば、一方で自治体の切捨てを意味し、一方では意欲的な自治体の動きを早めることになろう。
全国の自治体は、この改正での政策転換を正確に把握することが最も重要となろう。黙ってみているのか。上手に利用していくのか。自治体の責務はさらに重く、拡大したことになる。市民やNPO,民間企業においては、こうした政府による政策転換を見逃さずに、しっかりと監視し、また自治体とともに連携して地域経営に乗り出さねばならぬ。
 改正による自治体の取り組みは始まったばかりで その成果は今後10年の自治体での取り組みにかかっている。旧法での失敗のてつを踏まず、自治体はしたたかに、しなやかに動き出さねばならない。その責務は重い。  


Posted by 関幸子 at 00:56Comments(0)まちづくり

2006年08月17日

創業・ベンチャー国民フォーラム



創業・ベンチャー国民フォーラム」を皆様知っているでしょうか。これは日本の国を挙げて、創業の動きを創っていこうとするキャンペーンです。中小企業庁が主催していて、日本の活力を生み出す源は、企業を生み出す多くの起業家を輩出することであるため、その創業を地域から生み出していくたしくみづくりに取り組んでいます。
毎年、2月には、JAPAN VENTURE AWARDS の賞を 企業の社長と(起業家部門)とその方を支援する方(起業支援家部門)に分けて、経済大臣賞を授与しています。
私も数年前からこのフォーラムの幹事をさせていただいていますが、日本には本当に様々な事業を立ち上げた社長がいることに驚いています。20代の方から70代の社長さんもいますが、一応にその顔は輝き、一生懸命さが伝わってきます。そしてベンチャー魂は素晴らしいものがあります。最近では60歳の定年後に起業される方も多くなっています。このフォーラムでは、起業家をセミナーにお呼びして起業のきっかけや事業のこと経営のノウハウなどをお話いただく場として「イブニング フォーラム」なども開催しています。
この創業・ベンチャー国民フォーラムの動きにご注目ください。
http://www.j-venture.info/index.html  


Posted by 関幸子 at 01:24Comments(0)ベンチャー

2006年08月16日

魚ではなくさおを与えよ

8月10日に燃える人のお一人である、熊本県水俣市から福田農場の福田興次さんが三鷹市にきてくれました。息子さんとご一緒に商談に東京に来た折にお顔をだしてくれたものです。都内と三鷹は毛工はなれているのにわざわざ、よってくれるなんて嬉しいことです。燃える人は全国に散らばっているので、少しの機会と時間を見つけて、各人がこうしてちょこっとお付き合いをしてくれています。
福田さんは、いつもにこにこしたお顔で、するどいことをぴたっと言う方です。
お昼をご一緒しながら、まちづくりの本質は自立を促すことです。「腹が減った人に魚を与えるのではなく、さおを与えよ」というではありませんか。魚は食べたら、なくなってしまいますが、竿でつりが出来るようになれば、いつでも食べられるという先人のことわざが、すっっと福田さんの口からついてでました。ほんの1時間でしたが、笑顔で帰る福田さんは、やっぱりすごい人だと一層好きになりました。また福田さん、三鷹に来てくださいね。  


Posted by 関幸子 at 00:50Comments(0)燃える人

2006年08月11日

地域産業おこしに燃える人の会いよいよ始動開始

2003年の9月17日に、全国のまちづくりの現場で頑張っている人33人に小泉純一郎総理大臣より「地域産業おこしに燃える人」という称号をいただきました。
あれから丁度3年目を迎え、私たちは、自分達の経験や人のネットワーク、情熱や英知を地域おこしや産業振興に携わっている方々に役立ててもらおうと「地域産業おこしに燃える人の会」をここで発足しました。
「燃える人」とは小泉総理が自ら考えてつけた名前と言われており、心の奥にまちづくりの情熱を秘めた私たちにぴったりな名前だと思っています。
燃える人は、北海道から沖縄まで全国の地域から選ばれています。ものづくり、情報化、IT産業、ベンチャー、農業、食品、観光など専門分野も多様ですし、都会もあれば小さな3000人の村の産業振興の担当など、対象規模も様々です。このブログから、この燃える人が自分の感じた事や発見したこと語りたいことなど様々発信していきますので、応援よろしくお願いします。

face01燃える人 33人 (肩書きは当時のもの)face02

松田一敬  北海道札幌市 北海道ベンチャーキャピタル(株)(HVC)代表取締役社長
花田正博  北海道栗山町 総務部情報推進課 情報推進係長
相澤 徹    岩手県地域振興部 科学技術課長
岩渕 明   岩手県岩手大学工学部機械工学科教授
佐藤利雄  岩手県花巻市起業化支援センター
佐藤晃一  秋田県本荘市 本荘由利産業科学技術振興財団 
             本荘由利産学共同研究センター事務局長
吉田 孝   福島県会津若松市 (株)会津リエゾンオフィス執行役員 業務部長
会田和子   福島県いわき市 株式会社いわきテレワークセンター 代表取締役
山口 章   群馬県 高崎市都市拠点整備局長
渡辺知尚   千葉県木更津市企画政策部企画政策室 地域政策担当総括副主幹
安井潤一郎  東京都新宿区 早稲田商店会会長 株式会社稲毛屋 代表取締役
津幡英夫   東京都墨田区 (株)ツバタ 社長
山田伸顯   東京都大田区 (財)大田区産業振興協会事務局長・専務理事
関幸子    東京都三鷹市 (株)まちづくり三鷹 事業部プロジェクトグループ マネージャー
堀池喜一郎  東京都三鷹市 NPO法人 シニアSOHO普及サロン・三鷹代表理事
佐藤一子   神奈川横浜市 NPO法人 ソフトエネルギープロジェクト 理事長
岡崎英人   神奈川相模原市 (社)TAMA産業活性化協会事務局長
松井利夫   神奈川相模原市 (株)アルプス技研 代表取締役会長
          (株)さがみはら産業創造センター社長
福光松太郎  石川県金沢市 福光屋(酒造) 代表取締役社長
          (社)金沢経済同友会 副代表幹事
大橋俊夫   長野県岡谷市 インダストリーネットワーク(株)代表取締役
本川栄子   岐阜県明宝村 (株)明宝レディース 代表取締役社長
山田頴二   静岡県浜松市 浜松地域テクノポリス推進機構 事業推進部長
山川 進    三重県津市 三重県農林水産商工部産業集積推進マネージャー
木村 修     三重県 阿山町 農事組合法人 伊賀の里モクモク手作りファーム 社長理事
高木治夫    京都府 京都市 みあこネット事業統括責任者
三谷陽造   兵庫県 神戸市 神戸市企画調整局企画調整部 総合計画課主査
福間敏    島根県 斐川町 斐川町町役場職員 農林振興課課長補佐
戸田雅良   岡山県 岡山市 (財)岡山県産業振興財団 経営支援部長
坂本世津夫  愛媛県 松山市 愛媛大学地域共同研究センター 客員助教授(地域情報学)
東谷望史   高知県 馬路村 馬路村農業共同組合 取締役専務
福田興次   熊本県 水俣市 株式会社福田農場ワイナリー 代表取締役
洲鎌孝    沖縄県 那覇市 (財)沖縄観光コンベンションビューロー常務理事

  


Posted by 関幸子 at 19:02Comments(0)まちづくり